虚構と欺瞞の世界に生きる Living in the world of fakery and hypocrisy

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アラブの春と日本の人工芝SEALDsの類似点 - CIAとソロスによる国家転覆 Similarity between Arab Spring and Japanese astroturfing SEALDs

引き続き裁判に出した資料を紹介します。
原告から、「ソロスとCIAの傀儡」の部分を争点にされているので、それが真実だと信じられる理由として参考文献を訳し、次に考察を述べました。

アラブの春とオトポール」
(CIAとソロス)

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洋書:「オバマの終わらぬ戦争:永久的戦争の海外政策のフロント」の抜粋

証拠説明: SEALDsが取った手法が「アラブの春」(乙219号で土井香苗が宣伝していた)に酷似していること。実際SEALDsは香港のNED支援の団体と著書も出しているのだからNED関連団体であるし、オトポールの拳のシンボルを使っていた。

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<翻訳>

アラブの春の両サイドを操る: エジプトとチュニジア

アラブの春の抗議もしくは暴動は2011年、チュニジア人の露店商人Tarek Mohamed Bouaziziが、高い失業率や権力の濫用に抗議するために自分に火をつけたことをきっかけに勃発した。オバマ政権は予想どおり、最初は暴君側の味方をした。

抗議する群衆がホスニー・ムバーラクを退陣させるためにカイロのタハリール広場を陣取ると、オバマムバラクはあと何年も政権を退陣をしないと示唆する声明を出した。

その数日後、オバマは格好よく見せたいがために口調を変え、マスコミに次のように漏らした。「私は街頭でデモしてる子たちに勝ってほしい。そしてあのGoogleの男、ワエル・ゴニムに大統領になってほしい」。

舞台裏では、オバマ政権はムバラクの残忍な諜報機関長官オマー・スレイマンと軍事参謀長サーミー・アナーンをエジプトの次期リーダーとするための支援を醸成していた。

アナーンは、ムスリムブラザーフッドを支援するかどうかを決める前から、大衆の人気を得ることに失敗した。

チュニジアでは、オバマはラシッド・アマル参謀長を贔屓した。アマル参謀長はアメリカ大使館から、「事態を統制できなくなったら」― つまり、大衆に人気のある勢力が政権を得て、抜本的な経済改革をして、パレスチナ人の味方をした場合 - 自分が指導者になれと指示されていた。

2011年、モンセフ・マルズーキが、アリに代わってチュニジアの暫定大統領になるよう任命された。マルズーキはワシントンが選んだ候補者だった。彼の組織「チュニジア人権連盟」(LTDH)は、NED(National Endowment for Democracy;全米民主主義基金)(NEDは1983年にCIA政権交代を継続させるために設立された組織である。)とジョージ・ソロスによって資金調達されたフロント団体の一部だった。

NEDは、反対派のリーダーを結束させるためのリーダーシップ会議を主催し、若者や労働組合の活動家、そしてエジプトとチュニジアの両方で権力を掌握していたムスリムブラザーフッドのメンバーに助成金を提供した。これらの助成金は、組織やリーダーシップのスキルのトレーニンに使われた。例えば、Facebookなどの新しいSNSの利用もこれに含まれた。Facebookは、反政権メッセージを拡散させたり、「Days of Rage」デモをコーディネートするためのプラットフォームとして使われた。「Days of Rage」のスローガンは、皮肉にも、オバマの友達ビル・エアー率いた1960年代のベトナム戦争反対の過激派グループ「ウェザー・アンダーグラウンド」に由来する。

活動家らはさらに、ジーン・シャープの著作物を教授された。ジーン・シャープは、非暴力的な手段で各国政府を不安定化させる手法を開発したマサチューセッツ大学の教授である。このような手法は、アメリカの利権をそれ以外の国で推進するために有効な手段であることが実証済みであった。トレーニングの一部は、2000年10月にセルビア社会主義の絶対的指導者スロボダン・ミロシェヴィッチに対するカラー革命を指導した若者の運動Otpor(オトポール。「レジスタンス」の意味)と連携を取りながら実施された。また、これらのトレーニングは、親ロシア派の政府を不安定化させるのを手伝ったグルジアウクライナの若者グループのトレーニングにも関与していた。

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被告の考察(SEALDsとの類似点)。SEALDは:

  • オバマ政権時代に作られ、オバマクリントンとつながりがあった。
  • オトポールの拳のマークを使用しながら「ブルドーザーデモ」をやっていた。
  • 活動のために「SNSの使用を駆使した」と発言していた。
  • 愛国的な日本人を敵視する慰安婦などを推進する反日的な韓国系の若者を含む。
    アメリカは主権国家に牙を向かせないために代理支配の為に少数民族を使う。だから日本ではメディアは電通が制作するなどしてすべて反日的となっている。)
  • 労働組合系のデモ組織 (最低賃金1500円を提唱するソロス資金の「エキタス」など) と姉妹組織である。
  • NEDがスポンサーしている香港雨傘、台湾ひまわりの若者と活動し共著を出していた。
  • 安倍政権に反対をするデモをしていた。
  • 原告の写真には、MACのPCを並べトレーニングをしているかのような画像があった
  • ソロス財団や国連NGOと共に活動しており、これらのNGOの弁護士をつけている。また、「憲法カフェ」「カフェデモクラシー」などを開催するような弁護士と連携したり、多数の弁護士から寄付金を得ていた。ちなみに原告ら代理人伊藤和子は、クリントンの人身売買に関するニュースをフェイクニュースだと否定していた。
  • 共産党や現在の立憲民主党など野党議員や学者らと共闘していた。
  • 何より、Japan Times, ガーディアン、CNN、WSJアルジャジーラ、世界のメディアで「民主主義の英雄」として礼賛された。
  • 韓国のNEDに後援される組織であるADN(Asia Democracy Network)に宣伝されていた。
  • 推進していることがアメリカ政府や国連と同じである。(多様性、LGBTヘイトスピーチ法)

 

<結論>
CIAとソロスがやることは、ウクライナのクーデター然り、すべての国でワンパターンと思われるので、日本のSEALDsもCIA(ないしは米国務省)とソロスのオペレーションであったのは確実である。

 

アラブの春に言及していたソロス財団ヒューマンライツウォッチ土井香苗

 

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2012-12-6アムネスティインターナショナル 2012 プレスリリース 

http://www.amnesty.or.jp/for-media/pdf/AIJ_event_press_20121114.pdf

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アメリカ式「民主主義」

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図中、ロックフェラー財団、NED、ソロスのオープンソサエティがあるのに注目。
最右列の一番上にオトポールの拳のマーク

①政策シンクタンク=>SEALDsは2016年リデモスというシンクタンクを立ち上げた

②資金提供、寄付とトレーニング 

③レトリック(話術)を使った支援 

④ローカルでのプロパガンダとストリート・フロント(街頭デモなど)

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USAID(米開発庁)、CIA、NED、ソロスのヒューマンライツウォッチ(HRW)とオープンソサエティがセットになって各国に介入する「アメリカ民主主義」システム

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日本の拳のマーク(2013)


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2013年、SEALDsが登場する2年前にしばき隊らが使っていた拳のシンボル。