国が共産主義化し、国会議員が堂々と一般人を恫喝するようになった。
私が12年前に自転車の飲酒運転を行ったとの「3代目レミントン@maruchan0228 」のツイートに対して法的措置を取ります。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) May 10, 2022
誤解を与える内容と削除をし、飲酒運転ではない事実関係や客観的証拠をお示しし、2014年にも再説明しています。
過去の発言を悪用する誹謗中傷には全て必ず法的措置を取ります。 https://t.co/D0O0Lepbcy
上記の議員らが「誹謗中傷」と言っているのは、自分達が暴露されると（選挙で選ばれて権力を維持するのにあたって）都合が悪い真実だから封じ込めようとしている言論弾圧としか思えない。「侮辱罪で訴えてやれ」と言っている取り巻きらは自称リベラルだが、実はファシストである。
昨今メディアと政治家とNGOが、庶民の出す情報を、「中傷、デマ、フェイクニュース」として恣意的に消そうとするようになったが、その行為は検閲にほかならない。検閲は本来憲法で禁止されているはずだが、憲法を破るのが裁判所の仕事であり、スラップ濫用はエスカレートするばかりだ。
国会議員の言動は、過去に議員になる前の発言であろうと、その者の人格を判断するうえで参考材料となるものであり、納税者としては、税金で食い国政に直接影響する公人の資質を問う上で重要であり、知る権利がある。
国民がそれを吟味することすら許さないとして恫喝訴訟をちらつかせ、あるいは実際に提起して封殺するのは、身勝手な権力の濫用であり、国民に対する人権侵害である。
総じておよそ正直ではないこれらの権力者が法廷で「デマ」といえば裁判官は証拠を無視して「真実性がない」と決めつけて権力の味方をするので、訴えられた弱者は立場が弱く、不合理な弾圧に対して十分に防御できない訴訟に、莫大な経済的資源を奪われてしまう。
かたや既に法外な給料を税金で受け取っている議員には、休日でも自由自在に使える弁護団がついており、裁判費用など痛くも痒くもない。なのに見せしめのために個人から「賠償金」を奪ってフィニッシュするのが彼らの習性だ。百歩譲って本当にデマだったとしても、せめて投稿を消して謝罪だけよいのではないか？なぜ金持ちが必ず弱者から金を取るのだろう？その辺から、この勢力の金に対する異様な、狂気ともいえる執着が見て取れるのである。
人脈はこのとおりである。ソロス財団ヒューマンライツナウ伊藤和子と。
小西議員によるDappiさんへのSLAPP訴訟の代理人は、訴訟提起時点では、立憲民主党から税金9億1千万円を、元SEALDs 8人にペーパーカンパニー「ブルージャパン」（住所は「早稲田リーガルコモンズ」という法律事務所）を通して流していた他ならぬブルージャパン社長、竹内彰志弁護士だった。
これはもちろん名誉毀損などという問題ではなく、国会議員による言論弾圧のための権力を濫用した恫喝訴訟である。「民主主義を歪める」側が相手を「民主主義を歪める」と糾弾しているのはもはやギャグである。彼らは全体主義、権威主義、共産主義のファシストにすぎない。
仮にDappiさんの会社が本当に自民の下請けで世論の誘導を行う工作機関であったとしても、誰にも匿名言論の自由はあるのであり、会社名や個人名を晒して怯えさせることはプライバシーの侵害であるし、ましてや単なる批判言論に対し、「損害賠償」を請求される筋合いはない。
ところで竹内氏は元SEALDsメンバー2人による私に対するSLAPP訴訟に、虚偽と思わしき陳述書を提出した弁護士である。そして原告SEALDs設立者は、竹内氏の陳述書が何のことかわからないという嘘を法廷の場でつき、宣誓を破って法廷を侮辱した。それなのに堂々と多額の賠償命令を勝ち取ったという司法腐敗がある。
先日Dappiさんの会社と小西議員側との公判の期日があったようで、例によって赤いメディアが一斉に報じていた。私はブルージャパン竹内氏がどのツラ下げてメディアに出てきたのかチェックしたところ、報じられた弁護士の名は「福田健治」だった。
ちなみにこの見出しは「中傷」となっているが、「批判」の誤りである。彼らにとってやましいことを突かれた場合は「中傷」と報じられる。彼らによる事実無根の中傷は、ジャーナリズムと呼ばれる。いつしか日本は社会主義国に勝手にされてしまっていた。
福田健治氏は、ブルージャパン竹内氏と同じ早稲田リーガルコモンズの弁護士だった。
ちなみにこの法律事務所の代表は写真左上の河崎健一郎氏であり、SEALDsの嘘くさい会計報告に、竹内氏とともに名を連ねていた人物である。
SEALDsが活動期間中に動かしたカネは想定１億円を超えていたため、900万では到底帳尻が合わない。私は裁判所に対して文書で「民進党からの寄附を隠すために弁護士が寄付したことにしたのでは？」と書いたが、東京高裁裁判官は無視して、逆に私に高い罰金を科して私を処罰してしまった。
また、福田健治弁護士の経歴に、メコンウォッチがあった。
メコンウォッチは海外のNGOではなく、日本のNGOのようだ。下記はそのサイトの抜粋である：
メコンウォッチの助成団体の上から2番目は、ジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団である。
下記の記事にメコンウォッチは記載していないが、オープンソサエティから西早稲田のJANICを窓口にしてソロスの金が入り、そこから「表現の自由展」や伊藤和子のヒューマンライツナウを含む、多数の団体にソロス金が流されている。
このような実態がありながら、私にSLAPPした原告は、ソロス財団ヒューマンライツウォッチ土井香苗の夫と、ソロス財団ヒューマンライツナウ伊藤和子を弁護団にしながらも、尋問と陳述書で「あたしはソロスが誰だか知りまてん」とあからさまな嘘をつきとおした。「なぜその摘示が自身の評価を下げると思うのか」と聞いても「立証するのは被告の責任」などとかわして答えなかった。
裁判官は「ソロス資金なのにソロス資金であることを絶対に知られたくない権力者」である原告に忖度した判決を出した。
日本政府がソロス財団と連携しているとすでに公表しているにもかかわらず：
東京高裁村上正敏裁判官によると、ジョージソロスに助成されて活動してる事実は社会的評価が低いらしい。メコンウォッチ代表である福田健治氏は、なぜそんな地位の低い仕事していることを自ら公表しているのだろう（棒）
福田健治弁護士は、ソロス財団ヒューマンライツウォッチ土井香苗と北朝鮮脱北者支援の弁護団であった。そして、ソロスの資金を得ているのに、一般人から寄付を募っている。なぜ彼らは裕福なのに自腹を割かないのだろう。
私はもう一度、DappiさんSLAPP提起時の動画をチェックしたが、やはり福田健治氏は会見の場にいなかった。
うち、上記の金子春菜弁護士は、私の個人情報を違法に漏洩させて、違法に原告を追加して私に負担を強いて怯えさせた弁護士の１人、足立悠とYMCAで活動していた。
「いじめをなくせ」と言っているが、彼らは私に対して壮絶な虐めをした側である。
虐めのない世界といいながら、Dappiさんや私のことはまるで人間でもないかのように、プライバシーを勝手に漏洩させ、公開リンチして犬笛を吹いて恐怖の目に遭わせる。
「レイポのない世界」をと言いながら虚偽レイポ告訴して私刑にしてスラップしまくる女と同じだ。
結局はいじめに自分で対応できない弱い人間、権力を疑わない従順な人民を作り出し、言論の自由の奪い、自分たちの独裁にしたいのがよくわかる。そして教壇に立ち子供たちに共産主義洗脳をしているのだろう。
Dappiさんを沈黙させることには成功した彼らは、自分達ソロス財団の１つの統制された言論しか流してはいけないと言いたいのだろう。
福田健治氏が代表を務めるNGO、「メコンウォッチ」のスポンサーには、Charles Stewart Mott Foundationというミシガン州の財団もあった。
下記Influence Watchによると、同財団の多数あるスポンサーのリストには、タイズ財団、沖縄反基地活動に関与している「政策研究所（Institute for Policy Studies）」、そしてAlliance for Global Justiceなど、これまた多数のソロス財団が名を連ねていた。
うち1つのAlliance for Global Justice(AFGJ)を見てみると...
資金提供者にはこれまたジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団が含まれている。
そして関連組織がソロス資金で有名なANTIFAである。
メコンウォッチのスポンサー、Charles Stewart Mott財団は、2015年オバマ政権時代（SEALDsが立ち上げられた年）に、ロシアからオープンソサエティ財団（同じくメコンウォッチのスポンサー）とともに追放されていた。
ロシアではこれらのNGOは「歓迎されないNGO」として追放され、これらのNGOで働いた者は懲役最長6年の刑罰を受ける。そんなロシアは社会主義国の弾圧的な国なのだろう。しかし、ソロスの１党独裁でメガソーラーまで強制して国民に電力不足を強い、ブルージャパンのように何億円も税金を抜き取られてもその社員８名の名を明かされずガッチリ守られ腐敗がはびこって８人は懲役にならず、逆に告発者がスラップされて弾圧される日本は自由といえるのか？
元TBS山口敬之氏にいたっては、虚偽でレイプ犯にされてしまう始末であり、記者生命を奪った悪質な名誉毀損に対し、たった55万の賠償金しか認められなかった。そして、合意の性交渉に対し、なぜか「不合意だった」として332万もの支払いを命じられている。さらに世界のメディアではレイプとして拡散されている。
山口氏の反訴状には、次のような記載があった。
反訴被告（原告）は、「『ブラックボックス』は、原告が自らの記憶に基づいて真実を執筆したものである」と主張して恥じないのであるから、反訴被告（原告）においては、「裁判所を欺罔」することに何の躊躇も、良心の呵責も感じていないことは明らかである。この意味で、反訴被告（原告）は、倫理的な感覚が欠落・麻痺しているか、精神的な問題を抱えているものと考えざるを得ず、驚き呆れるばかりである。
私のSEALDs設立者の原告も、「ソロスの傀儡と言われて名誉毀損された」と訴状に書いていたのに、陳述書や尋問では「あたしはソロスが誰だか知りまてん」、自ら出した陳述書を書いた弁護士竹内彰志氏について「何のことだかわかりまてん」と嘘をつき、裁判所を欺罔し、税金を浪費することを躊躇しなかった。裁判官はこの法廷を侮辱した不届き者を異様に贔屓しまくった。
ロシアが社会主義国なら、ソロス財団に支配された日本もまた社会主義国である。そして「差別」「ヘイトスピーチ」「侮辱罪」などと次々に言論と思想と良心まで抑圧され、民族的に差別されている。憲法14条の下に人は経済力や身分や民族されないとあるが、されるのである。権力は権力を守り、弱い者を弾圧することを私はじかに経験した。
AZOVがネオナチであることは隠され、ロシア人がレイプされたり弾圧されていたことも報じられない。ソロスがクーデターを起こしてウクライナ政権を乗っ取ったことは報じられない。国民は天然資源や商取引などでロシアをキャンセルカルチャーすることを強いられ、ウクライナには同情して寄附し、難民を受け入れるように仕向けられている。ソロスは難民を主権国家に増やしてカオスや犯罪が増えることを喜ぶ。ソロスの独裁は社会主義であり、すべての主権国家を苦しめてきた。しかしメディアが報じないから、私がソロスの目論見を知らしめようとするとソロスではなく私が狂人と呼ばれる。
ソロスがわざと難民を増やすことは：
以下は、私のSLAPP訴訟にソロス財団土井香苗の夫が書いてきた「控訴理由書」の一部である：
原告自身が、自身の運動に正当性がないと認めているのである。
また、下記の画像にある韓国のADNは、アメリカNED（CIAのフロント）から資金提供を受けている。ソロスとCIAは必ずセットで主権国家に内政干渉をする。日本のオープンソサエティ財団の窓口、西早稲田のJANICおよびヒューマンライツナウ（理事はヒューマンライツウォッチの土井香苗）が、韓国のCIAフロントと連携している。
ソロス財団土井香苗の夫は、控訴理由書で、私のCIA関連の記述に関して次のように書いている。
これまた彼ら自身が、CIAの資金を「不正」という印象を抱いていることを示している。私はCIAとソロスが日本に内政干渉をしていることが不当だと言っているのであり、CIAとソロスがイコール「不正な資金」とは言っていない。アメリカに介入されない国など地上にない。
内政干渉をしてほしくないし、言論弾圧をして抑圧してほしくないし、税金を盗んで欲しくないし、不公平な税制はなくしてほしい。そして、内政干渉するなら資金をオープンにすべきだ。。と言うのが私の主張だ。
日本のCIAとソロスの傀儡が、自身をそれほど低く評価しているというのは、自分達がそれだけ人に言えない疚しいことをしていると認めているのも同然ではないか？
言論の自由を礎に築かれたアメリカという国が、Google＆YouTubeによって検閲が堂々と語られるようになり、言論の自由は奪われた。日本ではアメリカ政府の傀儡の慰安婦勢力が恫喝訴訟や法制定を通して国民の言論の自由を奪っている。
